2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
○政府特別補佐人（更田豊志君） 多核種除去設備、ＡＬＰＳにつきましては、これまでに既設三系統、増設三系統、高性能一系統と、全部で七系統を整備がされています。現在、この既設、増設を使って浄化を進めており、高性能と呼ばれるもの、一系統としては最も容量の大きなものですが、これが待機をしている状態にあります。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 多核種除去設備、ＡＬＰＳにつきましては、これまでに既設三系統、増設三系統、高性能一系統と、全部で七系統を整備がされています。現在、この既設、増設を使って浄化を進めており、高性能と呼ばれるもの、一系統としては最も容量の大きなものですが、これが待機をしている状態にあります。
そして、東京電力に対しては、漁民の皆さんから、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますというお約束が生きているわけです。当然、これを踏まえた実施計画を作るとなれば、海洋放出ということとは矛盾をしてまいります。事ほどさように、私は、政府が上から方針を決定しても、実際にそれが担保されないのではないかと思います。
今日は東電がお越しになれないので、文書で御紹介いたしますが、つい先日も漁協の野崎さんが記者会見をされまして、いわゆる二〇一五年八月二十五日にサブドレーン水の排水の折に交わした東電と漁協との取り交わし書、すなわち、建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対行わないこととの要請に対して、東電は、関係者の理解
○川内委員 小泉大臣、東京電力さんが命令を受けて、処分を受けている状況の中で、先日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針というものが決定をされたということになるわけでございまして、こういう状況の中でこの方針が決定されたということについて、私は、なぜ今このような方針を決定される必要があるのかということについて疑問を持たざるを得ないわけであります。
赤い下線を引きましたが、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますとあります。
今の幾つかの項目の中でも風評被害への対策というものが入っておりましたけれども、やはりこの風評被害対策というのは、実は経済産業省の方で二〇二〇年二月に、いわゆるＡＬＰＳ小委員会、ちょっと難しい名前ですけど、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、ここで報告書をまとめておりますけれども、ここで、ＡＬＰＳ処理水の処分によって、現在も続いている既存の風評への影響が上乗せされると、このような意見が出ておりまして
これ、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、その説明資料等でも、事故前も福島原発でトリチウム水、海外、海洋放出していたとか、トリチウムは自然界にも存在する弱い放射性を出す物質だと、希釈された低濃度の状態であれば健康の心配はないというふうに書かれているわけでございます。 このトリチウム水と呼んでいる処理水について伺います。
今先生御指摘の多核種除去設備等処理水のタンク、処理水のタンクの中には、実はトリチウム以外の核種が含まれております。環境へ放出する際の基準値を超えるものというのは約七割あります、これはもう以前から公表しておるものでございますが。これまでにトリチウム以外に基準値を超えて確認されている核種というのは七核種ございます。
ただ、多核種除去設備にて処理する前の建屋内に滞留している汚染水につきましては、事故時に燃料が破損したことによりまして、一般の原子力発電所からの排水には通常含まれていない物質、例えばセシウム１３７とかトリチウムの90とか、あっ、済みません、ストロンチウム90などがございます。
これにつきましては、多核種除去設備等処理水の貯蔵タンク、貯留タンクのずれで、タンクとタンクを結んでいる配管でございますけれども、これについても少しずれがあるということでございます。 そのタンク間の連結配管につきましては、今現在、保温材を外して、今詳細な点検をさせていただいている最中でございます。 現時点におきましては漏えいの確認はありません。
二〇二〇年二月、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、水蒸気放出のいずれも放射線による影響は自然被曝と比較して十分に小さいとし、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であると報告をしています。しかし、その安全性については、被災地の皆様又は日本国民に対して十分な情報が行き渡っているとは言えない現状にあると思います。
漁業団体も反対をしており、農業団体も大変不安に思っているこの処理水の問題でございますが、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会による社会的影響についての検討によれば、海洋放出を行った場合の産業の影響としては、水産物への産品影響、海水浴客など観光産業への影響のほか、地元での食材摂取などへの懸念から県内への観光が忌避され、宿泊業や飲食業、公共交通機関などでの消費が落ち込む可能性もあるとされています
多核種除去設備、ＡＬＰＳによっても取り除けないトリチウムを含む汚染水について、海洋放出、これを十月末にも決めるということが一旦取り沙汰されたわけですが、決定が延期されました。福島県の世論調査でも七割が反対、パブコメでも自治体決議でも七割が反対若しくは懸念を表明するという中で、やはり押し切ることはできなかったのではないでしょうか。
先生御指摘のとおり、福島第一原子力発電所構内でタンク内に貯留してございます多核種除去設備等処理水につきましては、損傷した燃料に触れた水という点では、通常の原子力発電所で発生いたします液体廃棄物に含まれない放射性物質が含まれております。 現在貯留をしてございますタンク内の約七割は、トリチウムを除く放射性物質の告示濃度限度比の総和が一以上になってございます。
この中に、建屋内の水は多核種除去設備等で処理をした後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないことという要望があります。これに東電は何と回答をしているか、該当部分だけを読み上げてください。
要望書の四点目につきましては、建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウム水を含む水については、現在、国（汚染水処理対策委員会トリチウム水タスクフォース）において、その取扱いに係る様々な技術的な選択肢、及び効果等が検証されております。また、トリチウム分離技術の実証試験も実施中です。
そして、この集会の中でも問題として取り上げているのが多核種除去設備等の処理水の問題です。新聞の方にも、配付、二枚目の方にしておりますが、約一千基のタンクに百二十万トンの処理水が二〇二二年夏には満杯になるという見込みにあります。
多核種除去設備、ＡＬＰＳの処理済水の取扱いにつきましては、御指摘のとおり、地元の皆様の不安を払拭するとともに、国内外の理解を得られるよう情報発信や説明を重ねることが重要であると認識をしております。
多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましてはしっかりと検討を進めていくべきと考えておりまして、現在、政府として、ＡＬＰＳ小委員会の報告書を踏まえ、幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いしているところでございます。
言葉は多核種除去設備等ということで、そのタンクも、まだ濃度の高いやつと、もう薄くなっているやつと二種類あって、そして、濃いやつの方は、もう一度フィルターにかけて、ＡＬＰＳにかけてやれば薄くなると。ただ、最終的に、どうしてもトリチウムというのは取り除けないんだと。ただ、トリチウムは、科学的には問題がなくて、日本の原子力発電所、海外の原子力発電所で放水されているという実態が現実にはあると。
多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理しました水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加え、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところであります。約三年にわたる議論の末、二月十日に報告書が公表されたという状況でございます。
また、東京電力は、放出するとすれば、汚染水を多核種除去設備等によって処理した処理水の放出の準備に二年ほどかかる、さらに、トリチウム濃度を国の基準の四十分の一に希釈して、三十年程度かけて放出するなどとしております。
御指摘ございましたように、福島第一原子力発電所において、多核種除去設備ＡＬＰＳ等による浄化処理に伴って発生しました沈殿物のような水処理二次廃棄物につきましては、ハイ・インテグリティー・コンテナ、略しましてＨＩＣ、ＨＩＣと呼ばれる保管容器に収納して、保管を行っております。 現在の保管量につきましての御質問でございますが、三千三百十五基と承知をしております。
多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行い、二月十日に報告書が公表されたところでございます。 報告書の中では、技術的に実績があり現実的な方法は海洋放出又は水蒸気放出であること、国内での実績や放出設備の取扱いの容易さなどから、海洋放出の方がより確実に実施できることについて提言がございました。
多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、風評などの社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところでございます。御指摘のように、二月十日付けで報告書の取りまとめが行われております。技術的には、水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であるという趣旨の取りまとめが行われております。
更田委員長にはもう釈迦に説法なことではありますけれども、処理水は、多核種除去設備をフル活用し、必要な希釈を行えば海洋放出ができるものであり、日本各地の原子力施設から大規模に海洋放出されてきた処理水と何ら変わるところはありません。 そして、今月に入り、経産省は、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、これは、海洋放出について他の方法よりも確実であるとの結論が出されました。
多核種除去設備等処理水、いわゆるトリチウム水等と風評被害についてお伺いをいたします。 まず、経産大臣に。 このトリチウム水の処理に関しましては、小委員会が設けられ、三年余り議論されてきて、過日、一月三十一日に取りまとめが示されましたけれども、これは最終的には政治決定だということで取りまとめられております。
経済産業省としましては、多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いを議論する小委員会において丁寧な検討、議論を行った上で、政府としての結論を出していく方向であります。
それで、多核種除去設備に関わって、法律に基づく報告義務があるトラブル、この件数が何件になっているか、答えてください。
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、多核種除去設備等で浄化処理された水、いわゆるＡＬＰＳ処理水でございますけれども、その取扱いについて、風評に大きな影響を与えることから、技術的な観点に加え、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な検討を行うことを目的として設置されたものでございます。
多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきまして、原子力規制委員会の更田委員長は、科学的に規制を執行する観点から、海洋放出が唯一の現実的な解と述べておると承知をしております。また、ただいまの御説明も承ったところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 今お話のありました多核種除去設備、ＡＬＰＳですね、で浄化処理した水の扱い、処理水の扱いにつきましては、委員御指摘のとおり、政府として科学的な事実に基づきながら丁寧な情報発信を行っていくことが重要だと思っております。当然、国内にも国外にもそういう発信が必要であると思っております。このことにつきましては、今ＡＬＰＳ小委員会で複数の手法を議論をしております。
議員お尋ねの多核種除去設備等処理水の扱いにつきましては、先ほど大臣からもお話ありましたとおり、国の小委員会での議論を踏まえて、国から大きな方針が、方向性が示されるというふうに思っております。 その中で、お尋ねの仮に環境へ放出するという場合ですが、これは当然ながら、規制基準、これを満足する形で実施するというのが大原則でございます。